障害者の雇用環境は、障害の種類で全く異なります。障害の種類には、①肢体不自由、②知的障害、③精神障害の3種類。
なかでも車椅子利用者などの「肢体不自由」の障害者は大手企業から引手あまたの状態にあり、もはや一般の労働市場では調達不可能な状態となっています。言い換えれば、大手企業の障害者雇用では100%が肢体不自由の方が対象となっているということです。
事業所のバリアフリー化だけで雇用環境が整備でき、雇用後の管理も一般健常者と同様で法定以外の専門的な人材の配置も必要ありません。
一方、知的や精神障害の場合、企業内に専門的な知識をもつ人材育成は進展せず、また、障害特性も多様であることから職場内での管理体制を構築することが困難な状態にあります。「肢体不自由」に比べて、知的、精神障害者の雇用環境整備は遅れています。そのため彼らの就労環境は悲惨なケースばかりです。
高校(養護学校、特別支援学校など)までは、行先がありますが、卒業後は、月収1~2万円の作業場(就労継続事業所)に入所するケースが大半です。障害年金は、月6万円程度支給されますが、即、生活保護対象者となります。
民間企業では、先般、障害者雇用率の達成目標が2.0%から2.2%に引き上げられました。今後もさらなる引き上げが予想され、かつ、未達に対するペナルティ額も引き上げられる見通しです。目標達成のためには、「知的障害、精神障害者を、いかに受け入れるか?」が最大のテーマとなっています。
今回、ご提案するサービスは、①知的・精神障害者の自立、②高齢化する保護者の安心、③企業の障害者雇用目標の達成のトリプルWINを実現するもので、事業に協力していただくこと自体が社会貢献活動となるものです。
是非とも提案趣旨をご理解いただき、当該サービスにご協力いただければ幸甚です。ご検討のほどよろしくお願いいたします。
合同会社ガイヤイールド
代表社員 端野 健一
就労移行支援「イールド」の職業訓練カリキュラムを終了し、適正に業務が遂行できるものと判断された障害者をCSR部門所属の社員として雇用していただきます。雇用された障害者は、「イールド」を起点として、職業訓練時と全く同じ社会貢献活動(地域農業振興、各種清掃活動など)を行い、専任のスタッフが引き続き技術指導と出退勤報告を行います。
初期投資0円。雇用1人目につき80,000円/月。2人目から50,000円/月の技術指導料のみの負担で障害者補完サービスが受けられます。
※雇用した障害者の給与は別途支給してください(週30時間労働で最低賃金以上、仮に最低賃金が時給1000円の場合は月給12万円、合計すると1人目20万円/月、2人目から17万円/月)。
知的・精神障害者が苦手なのが環境の変化です。就職後も職業訓練中と同じ環境、馴染みのスタッフにケアされることで就職後の定着率100%が継続されています。
障害者雇用1名 80,000円/月
2名から 50,000円/月(消費税別)