イールドは、知的障害、発達障害、精神障害、聴覚障害の方と養護学校、特別支援学校の新卒者を対象とした就労移行支援事業所です。 独自の就職支援プログラムで職業訓練から地域貢献活動での就職までをサポートします。
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障害者雇用に対する様々な助成金

特定就職困難者雇用開発助成金

障害者等をハローワークや民間職業紹介業者の紹介により継続して雇い入れる企業に支給されます。
中小企業か大企業かによって、またフルタイム労働者か短時間労働者かによって支給額が異なります。

対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外 [1]重度障害者等を除く身体・知的障害者 120万円 2年 30万円×4期
(50万円) (1年) (25万円×2期)
[2]重度障害者等(※3) 240万円 3年 40万円×6期
(100万円) (1年6ヶ月) (33万円※×3期)
※第3期の支給額は34万円
短時間労働者(※4) [3]重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 80万円 2年 20万円×4期
(30万円) (1年) (15万円×2期)

注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※3 「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
※4 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

障害者雇用ファーストステップ奨励金

障害者雇用の経験のない中小企業において、初めて身体・知的・精神障害者を雇用した場合に奨励金が支給されます。

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
(1)支給申請時点で、雇用する常用労働者数が50人~300人の事業主であること。
(2)初めて身体障害者、知的障害者及び精神障がい者(以下「対象労働者」といいます。)を雇い入れ、1人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して3か月後の日までの間に、雇い入れた対象労働者の数(※)が障害者雇用促進法第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上となって、法定雇用率を達成すること。
(3)1人目の支給対象者の雇入れの日の前日までの過去3年間に、対象労働者について雇用実績がない事業主であること。

受領額 120万円

「特例子会社」制度の概要

障害者雇用率制度においては、障害者の雇用機会の確保(法定雇用率=2.0%)は個々の事業主(企業)ごとに義務づけられている。
一方、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることとしている。
また、特例子会社を持つ親会社については、関係する子会社も含め、企業グループによる実雇用率算定を可能としている。

図3

(1) 親会社の要件
○ 親会社が、当該子会社の意思決定機関(株主総会等)を支配していること。
(具体的には、子会社の議決権の過半数を有すること等)
(2) 子会社の要件
① 親会社との人的関係が緊密であること。 (具体的には、親会社からの役員派遣等)
② 雇用される障害者が5人以上で、全従業員に占める割合が20%以上であること。
また、雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合
が30%以上であること。
③ 障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。
(具体的には、障害者のための施設の改善、専任の指導員の配置等)
④ その他、障害者の雇用の促進及び安定が確実に達成されると認められること。

図2
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